当社は、官公庁を得意先とした用地総合補償コンサルティング業務を手掛けております。業務範囲は、土浦市を中心とした茨城県全域と宮城県仙台市を含む東北から東海までとなります。

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代表挨拶

東日本大震災から13年目に当たる日にこの原稿を書いています。思い出すにあの日私は土浦の本社が入るビルの7階におりました。年度末のあわただしい時間を過ごしておりましたところ、突然ドン突き上げられました。生まれてこの方こんな大きな地震は初めての体験でした。

 まずは社員の安全と思いながらも正直何もできないまま揺れが収まるのを待ちました。社内はもうグチャグチャで、棚、本箱などの備品は倒れ、上階から水も漏れ出し、書類もビチョビチョになってしまいました。社員にケガがなかったことが幸いでした。外へ出てみると避難してきた人たちが敷地いっぱいに皆さん恐怖におののいていました。その場のラジオから流れるニュースを聞いて、東北が震源地で30メートル以上の津波が押し寄せることも初めて知りました。我々が体験した土浦で震度6弱でしたので、震源地の東北は一体どんなことになっているのか想像が付きませんでしたし、この時まだ原発のことは知りませんでした。

 この時なぜか自分たちは何としても東北に応援に行かなくてはと思いました。なぜかそう思ったのですが、実は何もできないで数ヶ月が経ってしまいました。そんな折自分たちの生業である補償コンサルタントの出番が来たことを知り、この仕事で復興のお役に立ちたい強く思いました。そして岩手県の大槌町へ望んでいくことになりました。何とか復興にかかわりたい、何とか手助けをしたい、そのような気持ちをもって業務にあたりました。そして、今日で13年経過したことをしみじみ思いました「少しは役にたてたかなと・・。」

 さて、数多くの犠牲者を出した東日本大震災も時を経て、ともすれば記憶の片隅に追いやられ気味でありますが、そんな矢先令和6年正月能登半島で巨大地震が発生しました。お亡くなりになられた方にお悔やみ申し上げると共に被災された方々に心よりお見舞い申し上げます。

 私達も募金などで協力しておりますが、東北の時と同様に仕事ででもお役に立ちたいと新たな気持をもって立ち向かって行く所存であります。

令和6年3月
代表取締役 市川 博美

企業方針

私たちは「復興応援団」です。
東日本大震災・能登半島地震の復興を心と技術で応援します。

  • 社業に邁進し、もって社会に貢献することを第一義とする。
  • コンサルタント会社として常に資質の向上に努め、適確なコンサルティングを行うことを心掛ける。
  • 専門的かつ総合的な能力をもつ人材の育成のためには、社内育成・外部研修・資格取得等の投資を惜しまない。
  • 災害復旧復興を心と技術で応援する。

会社情報

商号三陽用地株式会社
所在地本社
茨城県土浦市田中3丁目8-32(土浦学園通りビル)
[電話] 029-826-9143 [FAX] 029-824-4331
その他の営業所取手・牛久・つくば
出張所埼玉県・東京・水戸
資本金20,000千円
従業員数25人(事務系4人・技術系21人)
設立平成2年10月30日
代表者代表取締役 市川 博美
取引銀行常陽銀行土浦駅前支店 筑波銀行本店 水戸信用金庫土浦支店
会社登録補償コンサルタント 補31第1950号「全8部門登録」
測量業第(7)-20167号
資格者■補償業務管理士8部門(重複あり)
・土地調査部門 6名
・土地評価部門 4名
・物件部門 9名
・営業・特殊補償部門 6名
・機械工作物部門 4名
・事業損失部門 8名
・補償関連部門 7名
・総合補償部門 2名
(総合補償士) (2名)

■1級建築士 2名
■2級建築士 7名
■土地家屋調査士 1名
■測量士 3名
■測量士補 5名
■土地改良補償士 1名
■土地改良補償業務管理者 2名
■土地区画整理士 2名
■宅地建物取引主任者 3名
■公共用地取得経験者 6名
■アスベスト診断士 1名
■マンション管理士 1名
■ドローン運行管理者 6名

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