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業務内容

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当社では大きく分けて「補償コンサルタント業務」「測量業務」の2つの事業領域がございます。
さらに事業内には11の部門があり、土地を取得したり、建物等を移転したりと様々な国や地方公共団体の 業務を正当かつ公平に補償を行っております。

補償コンサルタント業務

土地評価部門

残地等の損失の補償に関する調査及び補償金算定業務。
土地評価調査算定。

土地調査部門

土地の権利者の氏名・住所・土地の所在・地番・地目及び面積並びに権利の種類、内容に関する調査、土地の境界確認の業務。用地測量。

営業補償・特殊補償部門

営業補償に関する調査及び補償金算定業務。(営業休止・営業規模縮小・営業廃止)漁業権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金算定業務。

物件部門

木造建物、非木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務。移転工法の検討・移転計画案の作成。土地使用調査算定。

事業損失部門

工事に伴う影響(事業・事後)調査及び費用負担の算定業務及び説明業務。
その他事業損失に関する調査及び費用負担の算定業務。

機械工作物部門

機械工作物部門に関する調査及び補償金算定業務。

総合補償部門

補償に関する相談業務住民意向調査。関係住民等に対する補償方針に関する説明業務。公共用地交渉業務。公共用地取得計画書の作成業務。公共用地取得に関する工程管理業務。

補償関連部門

補償説明業務。事業認定申請図書の作成業務(起業者が事業認定庁に対する事前協議資料作成と事業認定庁との事前協議完了に伴う本申請図書作成)裁決申請書及び明渡裁決申立書の作成業務、及び立入調査、周知事務等。

測量業務

一般測量全般

基準点測量・水準測量・地形測量・路線測量・河川測量及び用地測量の総称です。

路線測量

道路、鉄道や運河、あるいはそれらの計画路線に沿った細長い帯状地域の測量です。

用地測量

土地の取得・売買等に必要な書類作成及び図書作成のための測量です。